2010年02月19日

YKK AP製ドアポストで事故=小1男児が手の甲切る−消費者庁(時事通信)

 消費者庁は16日、大手建材メーカーのYKK APが製造したドアで、ドアポストの口に手を入れた子どもがふたで手を切り、重傷を負う事故が起きたと発表した。同種のポストは約118万個流通しており、同庁が注意を呼び掛けている。
 同庁によると、宮城県の小学1年の男児(7)が昨年12月、同級生宅のドアポストにプリント類を入れた後、右手を引き抜く際に指や甲などに重傷を負った。ポストのふたの周りがギザギザで、手に引っ掛かったとみられる。
 2000年にも大阪府の新聞配達の女性が同様の事故で重傷を負っていたが、同社はその後の製品を改良しただけで、出荷済みの製品に関する注意喚起などをしていなかった。
 同社は「ホームページで注意を呼び掛け、リコールも検討する」と謝罪。「手を挟まれても無理に引き抜かないでほしい」と話している。 

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2010年02月17日

降格規定、絵に描いた餅…公務員法案に総務相難色(読売新聞)

 政府は12日午前の閣議で予定していた国家公務員法等改正案の決定を見送った。原口総務相らが幹部公務員の降格規定などに難色を示しているためだ。

 総務相は閣議後の記者会見で、「降格人事をすると言っても、絵に描いた餅になってはいけない」と述べ、厳格過ぎて現実性がないと指摘した。平野官房長官は記者会見で、「各役所に全部かかわることだから、いろんなご意見は当然出てくる。閣議にかける前にもう一度精査するということだ」と延期の理由を説明した。

 鳩山首相は同日中に、公務員制度改革担当の仙谷国家戦略相や原口総務相ら関係閣僚を集め、改めて協議する予定だ。政府は来週中の閣議決定を目指しているが、条文を修正することになれば、大幅に遅れる可能性もある。

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<名古屋市>民主党市議団、事業仕分け条例案提出へ(毎日新聞)

 名古屋市議会の民主党市議団は、予算化された市の主要事業が適切・効率的に実行されているかを毎年12月時点で評価し、次年度の予算編成に反映させる「事業仕分け条例案」を2月定例議会に提出する方針を決めた。予算編成権は市長にしかないが、議会として関与可能な仕組みを整えることで、行政監視を強める狙いがある。

 正式名称は「民意を反映した予算の実現を目指す条例」案。まず、予算編成を巡る現状について「議会に原案が示されるのは1月を過ぎてからで、抜本的組み替えは困難」などとし「民意を反映するには不十分なものと指摘せざるを得ない」と強調している。

 そのうえで「当該年度の主要事業の実施状況をもとに有効性、必要性、効率性等の観点から政策評価(事業仕分け)を行う」とし、(1)決算審議を行った9月定例会後に、審議の結果を踏まえ政策評価する事業を選定(2)11月定例会後(12月)に所管委員会で実施−−とのスケジュールを規定。市長に結果を尊重して次年度予算を編成する義務を課している。

 市長に対しては、政策評価とは別に決算審議での議会側の意見に文書で回答することも求めている。

 条例案には、議会の監視を受ける立場でありながら議会改革を強く主張、2月定例会で議会を追い込もうとしている河村たかし市長に対抗する意図もある。民主市議団の吉田伸五団長は14日、毎日新聞に「市長をけん制する狙いもあるが、不透明に編成されていく予算に議会の考えを反映させるため」と説明。他会派にも働きかけ、19日に開会する2月定例会で成立を目指す。

 民主の条例案について、児玉克哉三重大教授(社会学)は「一つ一つの事業を公開の場で評価することは議会の存在意義でもあり、一定の評価はできる。首長にも議会に事業の必要性を説得・説明する義務があり、首長と議会の議論活性化につながる期待もある」と話している。【岡崎大輔】

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