外相、米核戦略で緊密協議求める（産経新聞）

　岡田克也外相は２３日の記者会見で、米国の核戦略に関し「日本として、より関与していかなければならない」と述べ、緊密な日米協議を求めていく考えを示した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の核戦力近代化に触れ、米国の「核の傘」による抑止力維持と核軍縮のバランスが重要との見方も強調した。

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未承認薬・適応外薬検討会議で保険支払い検討を（医療介護ＣＢニュース）

　ドラッグ・ラグ解消を求めて活動している「卵巣がん体験者の会スマイリー」(片木美穂代表)は2月23日付で、長妻昭厚生労働相や厚労省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」の堀田知光座長などにあてて要望書を提出した。要望書では、同会議で治療薬の保険支払いの必要性に関しても検討することなどを求めている。

　「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は、厚労省の公募に対して学会や患者団体などから寄せられた未承認薬・適応外薬に関する開発要望374件について、医療上の必要性を評価し、承認申請に必要なデータを明確化することで、製薬企業による開発を促すのが目的。

　要望書では同会議について、「ドラッグ・ラグに苦しむ患者・家族にとって、治療薬の必要性を認めていただき、使えるようになるかもしれないという希望を託した会議」とした上で、保険支払いの検討のほか、それぞれの治療薬について検討内容の情報公開を要望している。
　情報公開については、これまでの「未承認薬使用問題検討会議」などは議事録が公開されているが、治療薬の承認を要望した患者らにとって、治療薬についてどのような検討が行われたのかが「非常に分かりにくい」と指摘。
　また、「患者会は、できる限りの詳細な治療薬の情報を調べ、必要性があると信じて要望している」とし、これに対し企業がどのような意見を出し、委員やワーキンググループによってどのような検討がされたのかが分かるよう、情報公開を求めた。

　要望書ではまた、同会議は「要望があった治療薬に対して『公知申請を行う』か『治験を行う』ことを企業に要望するための仕分けが行われるように思える」と指摘。治療薬によっては「公知申請」や「治験」ではなく、「保険適用」を検討すべきものもあるのではないかとして、保険支払いに関しても検討項目に加えるよう要望している。


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